前を向いて歩こう!

人生は土砂降りだ! 生きてゆくことは、「苦」である。が…凡夫たるわたくしは、ただひたすらに前を向いて進むことしかできないのです…(ー'`ー;)ムムッ

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全国学力・学習状況調査の闇 その2

全国学力調査 町挙げて直前対策 教委が問題集 北広島(2007年05月17日付 asahi.comより一部抜粋。全文はこちら。)

Σ( ̄ロ ̄|||)なんと!?

『文部科学省が先月実施した「全国学力・学習状況調査」をめぐり、広島県北広島町教委が、調査の直前に出題内容が類似した独自の問題集を作成し、時間配分や解き方を児童・生徒に指導するよう各学校長に指示していたことがわかった。』

んだそうです…


あぁ…↓ また広島の公教育は全国に〝恥〟をさらしていまいましたね…。

「平均点を上げる意図はなかった」って言い訳してるそうですが…何とも幼稚な言い訳です(-_-#)

これで公になったのは2件目…

なんで広島だけこんなことがボロボロ出てくるんでしょうかね…


まっ…まさかっ!! これも「ニッキョーソ」「カイホードーメイ」の介入なんでしょうか!!??

あああぁぁぁ…オソロシイ…(((( ;゚Д゚)))ガクガクブルブル

ヾ(゜0゜*)ノアレアレー? でも…「ニッキョーソ」や「カイホードーメイ」の主張って、「学校間格差をなくせ」とか「高校全入制の実現」とかではなかったっけ??

なぁぁ~~~んか…それって逆の発想ですよねぇ……c(゜^ ゜ ;)ウーン



(" ̄д ̄)けっ!

現場に「全国学力・学習状況調査で良い結果を出さなければ自分の身が危ない!!」という危機感があるから、〝やってはいけないこと〟だとは解っちゃいるけど止められない!ていうのが〝真実〟に近いんぢゃないですかね。

広島の公教育は、1998年以降の文科省是正指導以後、徹底的に破壊されてしまいました。

平和教育も人権教育も、今は後退しきっています。

現場からボロボロ出てくるこれらの事実が、それを示していますね。

恐らくは…これが全国の公教育のモデルケースになるはずです。

これで「イジメを許さない!」と言っても、なぁぁぁぁ~~んも説得力がないですわ。


やはり…安倍っちや公明党の進める〝教育再生〟とは、〝教育の破壊〟です。

おかしいことは「おかしいぞ!」と、ハッキリ言わないけませんな!!!p(・∩・)q






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テーマ:教育問題について考える - ジャンル:学校・教育

国民投票法なんていらない その2

国民投票法が成立 参院選の争点に
(中国新聞WEBページより一部抜粋。全文はこちら。)


『自民、公明両党が提出した憲法改正手続きを定めた国民投票法(憲法改正手続き法)が十四日昼の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新の野党四党は反対。一九四七年五月の憲法施行から六十年を経て、改正のための具体的な手順が初めて整備された。



「本当に憲法改正は必要なのだろうか?」

その議論を尽くさぬまま、憲法改正を前提とした法案が成立してしまいましたね。

しかも…一部権力者の恣意的な思惑で憲法改正がなされかねない問題をはらんだままの成立…



(" ̄д ̄)けっ! 勝負したろやないかいっ!!(-_-#)

キッチリ議論しようやないか!! 今度は逃げんなよぉぉ!!!

安倍っち! 舐めとったら反撃するでぇぇ!!!

鉄拳制裁!!o(メ`□´)○()o×)/あべしっ!! 




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テーマ:これでいいのか日本 - ジャンル:政治・経済

「子育て提言」って…何じゃそら!?(; ̄Д ̄)-手抜きエントリーですんません…(^^;;-

子育て提言の迷走 何のための会議なのか
(2007年5月14日 中国新聞の社説より一部抜粋。全文はこちらから)


少々見苦しい。子育て提言をめぐる政府の教育再生会議の“ドタバタ劇”である。家庭でのあるべき姿として、母乳や子守歌を勧め、食事中のテレビ視聴を制限するなど、押しつけがましい「助言」をまとめながら、周囲から批判を受けて一転、発表を急きょ取りやめた。しかし、世の親たちにメッセージを発信する必要があるとの「意欲」はなお強いという。

安倍晋三首相は「もっと物議を醸していいのではないか」と述べ「偏見やアレルギーを恐れず、どんどん議論してほしい」と励ましたと伝えられる。これでは「話題づくり」を狙っているように受け取られかねない。

『育児の常識が普及しない理由を掘り下げ、問題解決の方向を制度や施策まで視野に入れて見解を述べる。そんな提言こそ期待したいが、これまでの再生会議の経緯をみる限り、望めそうにない。



才才-!!w(゜o゜*)w 中国新聞、言いますねぇ( ̄ー ̄)ニヤリッ

よし! 「ポチッ」っとしておこう!!


(゜∇゜ ;)エッ!? 新聞に「ポチッ」はないぃ??

あはは…``r(^^;)ポリポリ


( ̄へ ̄|||) ウーム…今日はごっつい「手抜き」エントリーですな(^^;;


が…「安倍内閣の教育再生に賛成しない者は抵抗勢力である」みたいな風潮を演出することや、「選挙を意識してコロコロ変わる教育再生会議」なんて胡散臭い輩は、もっと厳しく糾弾されなければならない!!なぁ~~んて思っているのはわたしだけではないと思いますよ。

ネッ!(^_-)---☆Wink






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全国学力・学習状況調査の闇

広島県の三原市教委は、4月24日の全国学力・学習状況調査で、市内の小学校の男性教頭(52)が、算数テスト中の6年生2人に誤答個所を指摘し、解き直しを促す不適切な指示をしていたことを明らかにした。(中国新聞WEBページより一部抜粋。全文はこちらから。)


具体的には…誤解答の箇所を指して、「もう一度、読んでみ(なさい)」と訂正を促したそうです。


問題の教頭、「点数アップをはかっったのではなく、(生徒を思って)つい声がでた」と反省している…んだそうです。


o(*^▽^*)oあはっ♪ あぁ~~~…アホらしっ!!(ーー;)

要するに、「全国学力・学習状況調査で良い結果を出さなければ、自分たちの査定に響く!」「結果が出なければ処分の対象か!?」というプレッシャーがどこかからあったので、それが教育的な配慮・取り組みなのかどうかはまったく考慮されることなく、誤解答の箇所に訂正の指示をしたってことですわな(-_-#)


単純に教育現場に成果主義を持ち込んだ場合、こうなるのは解りきったことなんですがね。

それでも「やった方が悪い」と言われればそれまでです。

やはり、振り回されるのは現場で、被害を被るのは児童・生徒ですわ。


解ってるのかな? えっ!? 安倍晋三〝おぼっちゃま〟内閣総理大臣、伊吹〝非〟文明文科大臣、山谷えり子〝壺売り〟首相補佐官、義家〝変節漢〟弘介教育再生会議室長ならびに教育再生(〝戦前回帰〟)会議の委員の皆さん?( ̄ー ̄)ニヤリッ



そういえば…教育再生会議は、「親学」なんておバカな提言をあっさり引っ込めたそうです。

やっぱ、教育再生会議は安倍っちのプロパガンダでしかないってことでがハッキリしました。

(゜∇゜ ;)エッ!? そんなのとうの昔に解っていた?

あはは…(^^;; し・失礼しましたm(_ _"m)ペコリ


教育再生会議のおバカ提言については、またいずれ触れたいと思います。(…って…最近こんなんばっかだなぁ…_(^^;)ゞ)






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共同声明 『私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します』に賛同します!!

わたくしCombattler-V並びに拙ブログ『前を向いて歩こう!』は、村野瀬玲奈さんと世界平和の野望さんの共同声明『私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します』に全面的に賛同いたします!!



以下に共同声明を転載します。


『私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します』

「私たちは現日本政府による全面的憲法改定に反対します」

現在、日本の政府与党は「戦後レジームからの脱却」というスローガンのもとで憲法改定をめざしています。その最大のねらいは、日本国憲法によっていましめられている国家権力をそのたがから外すことです。

この「レジームチェンジ(体制変革)」の意図は、政権政党である自民党の改憲草案(2005年10月28日発表)に目立たないように盛り込まれています。

第一に、そこには、「公益」による基本的人権と市民的自由の留保、平和主義の縮小あるいは実質的停止、政教分離原則の緩和あるいは実質的廃止などが示されています。これは、「国民主権」・「平和主義」・「基本的人権の尊重」という三大原則をかかげる日本国憲法の根幹に反民主主義的な改変を加えるものです。

第二に、硬性憲法である現憲法の改定に関して定められた条文「第九十六条」が、主権者である国民の意思を正当かつ公平にはかる手続きなしで、国政の側からの憲法改定の発議と採決のみによって憲法の改定ができるよう変えられています。この条文の改定が行われれば、日本国憲法は硬性憲法の性格を実質的に失い、主権者である国民の意思と無関係に、政権側の都合でいつでもどのようにでも憲法を、その根幹すら変えることができるようになります。

この二つの点から、「戦後レジームからの脱却」をかかげるこの改憲は、単なる条文の部分的修正にとどまらず、憲法そのものの全面的改定、すなわち、日本の政体の非民主的変更を宣言するものだと考えることができます。今回、現政府与党の思惑通りの改憲がなされれば、日本国憲法はその民主主義の理念と立憲的性質を弱められ、まったく違うものに変えられてしまうでしょう。

実際に、現在の日本の政府与党の多数を占める自民党の政治行動には、民主主義的観点から、多くの危険な具体的兆候がうかがえます。特に1990年代以降、自民党は国権の発動を容易にし、基本的人権に制約を加え、軍事を優先するという国家主義的な政策を段階的に推しすすめています。現政府与党幹部、特に自民党執行部は「戦後レジームからの脱却」をかかげ、自らの改憲草案(2005年10月28日発表)に沿って、国の最高法規である現行憲法をないがしろにし、「第九十九条」に定められた国務大臣、国会議員、裁判官などの公務員の憲法尊重・擁護義務などあってなきもののごとく振る舞っています。この自民党の議員たちによる、「時代に合わない」という現行憲法への抽象的で一方的な非難、人権はエゴイズムを肥大させて社会の秩序と規範に悪影響を及ぼすものだとして執拗に繰り返される言説、自らに都合のいいようになされる強引な憲法解釈。そして、憲法の原理を逸脱し、憲法違反さえ疑われる、すでに実施された、あるいは立案・計画されている数々の政策。これらを日々目の当たりにして、私たちは十分にリアリティのある危惧を抱いています。

つまり、現政府与党のもくろむ改憲とは、「主権者である国民が国家に命令する」立憲主義を否定し、「国家が一方的に国民に命令する」ことを可能にするための全面的改憲であると言うことができます。

もちろん、ただ一度の改憲だけで民主主義や立憲主義を犠牲にした「レジームチェンジ(体制変革)」が完遂するわけではなく、また、平和と自由を愛する日本人とその構成する日本社会とが、危険な全体主義へとその行動様式を今すぐに変えることはないかもしれません。しかし、今回の改憲の意図により、日本という国家が、反民主主義的、反立憲主義的な方向に歩をすすめることを止める法体系上の枠組みが無力化されることは避けられません。また、日本が第二次世界大戦中の全体主義・軍国主義体制の中で経験したとおり、体制変革が中長期的に日本人の政治的意識・行動を非民主的な方向に変えてゆくことも否定できません。すでに、現状においても、ジャーナリズムの少なからぬ部分が自民党のめざす民主主義的、立憲主義的とはいえない改憲を意図的に、あるいは誘導的で恣意的な政府公報の主張に沿う形で支持しています。この状況の中でひとたびそのような「レジームチェンジ(体制変革)」を許してしまえば、今後の日本と国際社会の未来に大きな禍根を残すであろうことは、第二次世界大戦中の従軍慰安婦をめぐる昨今の日本の政権政党の責任逃れの態度や人道的視点の欠如を見ても容易に想像できます。

もうひとつ、日米関係のあり方も私たちに少なからぬ危惧を抱かせます。日本では、半世紀にわたる東西冷戦時から、グローバリズムの波が世界を席巻する現在にいたるまで、その折々にアメリカの軍事戦略を支援・補完するために、その要請によって数多くの規約がつくられてきました。日米安全保障条約の締結、戦時での行動指針の定められた新ガイドライン、アーミテージレポート、年次改革要望書、在日米軍の再編成のための膨大な予算支出、そして集団的自衛権の範囲を広げる憲法解釈変更の試み。時を経るにつれて、それらの規約は、国の最高法規であり、上位法であるはずの憲法の条文を実質的に無効化させ、国民の側にあるはずの主権を国家へとシフトさせてきています。そして、今回の改憲は、これまでで最も露骨な形でその最終目的を達しようとしています。

今まさに、日本国民は、同盟国アメリカと政治・外交的に一体をなす現政権の「利益」に完全に屈従する危機に直面しています。それは同時に、日本という国が本来の主権を失い、アメリカの軍事戦略上の実質的な属領となることを意味しています。そうなれば、現自衛隊はアメリカの支配下の兵団として、その軍事戦略にいやおうなく追従させられることになるでしょう。
残念なのは、日本で、その全面的な憲法改定、あるいは新憲法制定の目的が、大部分の国民に十分に理解されないまますすめられていることです。その理由は、その意図を理解すれば大多数の国民が反対するからにほかなりません。私たちは、一国至上主義を貫く米国の軍事戦略に奉仕するために、国外へ日本の軍事力を展開すること、戦争によって日本と、そして世界の人々の血を流すことを許しません。

戦後の歴史をふりかえると、第二次世界大戦の戦前戦中の支配勢力にルーツを持ち、日本で戦後、ほぼすべての時期を与党として過ごした自民党は、第二次世界大戦敗戦直後に作られた民主的な現日本国憲法を否定する「自主憲法」の制定を長期的目標としてかかげてきました。今、第二次世界大戦時の「大東亜共栄圏」という他国への侵略、占領施策の責任者の一人であった岸信介の孫であり、岸信介の遺志を継ぐ安倍晋三によって、その危険な策謀が実行されようとしています。安倍晋三は2006年9月の総理大臣就任直後に、前回2005年8月の衆議院総選挙では公約として明示されていなかった「戦後レジームからの脱却」をスローガンとしてかかげ、その具体的な方策を憲法改定という形で早期におこなうことを公言しており、絶対多数の議席を持つ自民党全体でそのアクションを強くすすめています。これは国民主権、立憲主義をとる民主主義国においては、自国の基本的価値を自ら否定する暴挙といえます。

今や、「経済大国」として国際社会に大きな影響力を持つ日本によるみずからの民主主義の明示的で意図的な縮小あるいは否定は、世界平和にとって大きな脅威となることでしょう。1930年代に世界を悲劇に導いたファシズムの横暴を21世紀の日本で繰り返してはならない。これが、過去のあやまちによる戦争の惨禍を深く反省し、現日本政府の推しすすめる国家主義的政策とその非民主性に疑問を持ち、将来の日本国の脅威とその国権による専横とを危ぶむ私たちの願いです。それは、真の民主主義の力を信じる私たちひとりひとりの願いなのです。

「私たちは現政府与党が成立をめざす、『憲法改定手続法案(国民投票法案)』に次の理由で反対します」


憲法の目的は主権者である国民が国家権力を規制することであり、その憲法改定手続は、国民主権と基本的人権の尊重という民主主義の基本理念にのっとった公平で公正で明快な内容であるべきです。そのため、第一に、憲法を改定する手続きである国民投票は民意を正確に反映する投票制度であること、第二に、国民の的確な意思決定のためにできるだけ多様な政治的意見に接することができること、第三に、広く深く国民的論議がなされるために自由で公正な国民投票運動が保証されることが必要です。現政府与党の法案は、次のような点で先の「公平で公正で明快な国民投票の要件」を満たす内容とは考えられません。

1. 本国民投票法案には最低投票率の規定が設けられておらず、有権者の二割程度の賛成票だけでも条文の改定が可能なこと。(憲法の基本原則、民主的・立憲的根幹が簡単に変更されてしまう内容であること。)

2. 国民投票において、投票運動での自由な言論活動に罰則とともに設けられている制限があり、罰則の適用が恣意的になされる危険性を排除できないこと。(その罰則・制限が、現憲法を擁護する立場の者にとってのみ不利にはたらくと考えられること。)

3. 国民が改憲案についての賛否を判断するための広報の公平性が保証されないこと。(国民投票広報協議会に参加できる人員、及び公費で賄われる広報が国会の議席数に応じて割り振られるため、多数の議席を占める政党が一方的に有利になること。また、制限なしの有料広告は財力のある側だけに一方的に有利になること。)

4. 憲法改定についての国会の発議から国民投票までの期間が短いこと。(国民が的確に意思決定できるかどうか疑問があること。)

5. 国民投票における、賛否を問うための投票方式があいまいになっていること。(抱き合わせによる恣意的な誘導を避けるため、個別の条文ごとに賛否の意思表示ができる投票方式にするべきだが、その点があいまいであること。)



「私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対し、現行憲法の民主主義原理の発展と具体化を求めます」

私たちは、現日本政府がめざす体制変革(レジームチェンジ)によって、日本が与党や行政指揮者の意向によって何の留保もなく戦争のできる国にされてしまうことに反対します。

私たちは、日本が非民主主義的あるいは立憲主義を否定する国に変えられてしまうことをなんとしても食い止めたいと願っています。

私たちは、日本が国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という現行憲法の原理を発展させ、具体化させることを求めています。

私たちは、日本の平和と民主主義の恩恵を世界中の人々と共有することを望んでいます。

私たちは、それが自由と平和を愛し民主主義の擁護・拡大を望む世界の諸国民の願いでもあると信じます。


日本の政府与党である自民党が、「体制変革(レジームチェンジ)」の意思を公言して憲法改定手続法をスタートさせようとしている今、残された時間は多くありません。

私たちは、私たちのこの意思が歴史の審判に耐えうるものであることを祈念しながら、このメッセージを世界中に送ります。そしてこのアクションが、国際社会全体を次のステージへと導く「平和への道」を切り開くことを願っています。心ある世界市民が、私たちの日本と、そして全世界の平和と民主主義を勝ちえるためのこのプロジェクトに、それぞれの国で、その地域社会で、その生活の場で連帯してくださることを心からお願いいたします。



2007年5月3日



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆(転載ここまで)☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


今まで個人的理由でブログを放置してきましたが、この間、教育再生会議は相変わらず低レベルな議論と提言を繰り返し、安倍っちやダブル中川、イブキ〝非〟文明らには禍々しい物言いを許し、国民の基本的人権を奪う法案が次々と強行採決されていることに危機感を覚えてきました。

この先もなかなか身動きが取れないというジレンマを抱えながら、そんな自分でも〝何か〟をしたい!!…そう思い続けていました。

このような過疎ブログでもこの共同声明に賛同し転載することで、一人でも多くの人にその想いを伝えることが出来るかもしれないと思っています。

この共同声明に対する賛同署名も行なっています。読者の皆様で賛同していただける方は、是非ともこちらから賛同署名をしてください。よろしくお願いしますm(_ _"m)ペコリ







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近況報告

ども! お久し振りでございます。

3ヶ月近く放置しておりましたが、ちと時間に余裕ができたので近況報告をさせていただきます。


わたくしことCombattler-Vは、故(ゆえ)あって一時教育現場から離れることになりました。

理由は…まぁ…いろいろとあるのですが…詳細にはここに書けません。

簡単に言ってしまえば、「〝差別教育〟の片棒は担げない!!」てな感じでしょうか。

というわけで、しばし外から教育を冷静に眺め、修行を積みたいと思いますp(・∩・)q

いつか…また現場に復帰するその日のために…



このような拙い過疎ブログでもお読みいただいている皆様、ちと忙しくてなかなか更新できませんが、今後ともよろしくお願いいたします。



PS.あぁ…↓ 書きたいことは山ほどあるのですが…またぞろ安倍っちやイブキ〝非〟文明クンや教育再生会議のおボケちゃんたちが意味不明なことを宣っているのにぃぃ~…(┯_┯) ウルルルルル




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