学力テストの結果で予算に差をつける東京都足立区教育委員会の暴挙

足立区　学力テストで予算に差（２００６年１１月４日　東京新聞WEBページより転載）

東京都足立区教育委員会は２００７年度予算案で、都と区が実施している学力テストの成績に応じて、同区立の７２小学校と３７中学校に追加的に配分している「特色づくり予算」の額に差を付ける方針を固めた。
特色づくり予算は、各校の要望に基づき、外国人講師や補習講師派遣費用などのために配分されている。本年度予算では約２億６０００万円が計上された。
区教委によると、０７年度予算案では、年に１回実施している都の学力テスト（小学５年生と中学２年生対象）と区の同テスト（小学２年生以上対象）の結果を踏まえて、各校をＡ－Ｄの４ランクに分類。Ａランクは小学校で４００万円、中学校で５００万円が配分されるが、Ｄランクはともに２００万円にとどめる。
予算総額は本年度より１億５０００万円増の４億１０００万円の計上を予定し、増額分は各校の基礎経費の見直しによって捻出（ねんしゅつ）する。
同区では、通う学校を児童・生徒の側が選べる学校選択制を導入している。
区教委教育政策課は「学校の意欲を高め、区全体の学力向上が期待できる。全国でも例がないやり方ではないか」としている。同区は０４年の都の学力テスト結果が、２３区で最下位にとどまっていた。


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情けないことですが…上記のニュースは、華氏４５１度さんからＴＢをいただいて初めて知った話です。


わたし…個人的なことを言えば、「学校選択制」も悪いことではないし、「学校間格差」もあって良いと思っています。

が…現状では、「学校選択制」や「学校間格差」はネガティブな結果しか生んでいません。


「自由に通える学校が選べる」…一見すれば非常に良い制度に思えます。

しかし、児童・生徒や保護者が学校を選ぶポイントはどこにあるのかといえば、それは残念ながら、圧倒的に「学力」「有名中学・高校・大学への進学率」ということになっているようです。

ですから、私学と児童・生徒を奪い合うようになった公立学校は、必然的に「学力」に特化した取り組みを行うようになる。

これが「特色ある学校づくり」の大方の実態です。

そこに必要なのは如何に授業時間を確保して児童・生徒へ詰め込み教育をするかであって、児童・生徒の「心」は問題にされていない。

みな一律に｢学力｣に特化するわけですから、これは「特色」でもなんでもないですね。

高校における履修偽装問題も、基本的にこれの延長線上にあります。


学力に特化した取り組み、事務処理業務の煩雑さ、校務運営の会議などなど…忙しすぎて児童・生徒と関わる時間もない教員。

上意下達の官僚的ヒエラルキーに組み込まれ、「主体性」や「理想」や「信念」を奪われてしまう教員。

そんな教員にイジメを見抜くことは難しいでしょう。ましてや、それに対処することはもっと難しいでしょう。


「学校間格差」…学力に格差ができるのは、ある意味では仕方のないことだと思います。

すべての児童・生徒へ画一的に同じ水準の教育を提供することは不可能だからです。

しかし、いわゆる「偏差値の高い学校」に予算が重点的に配分され、「偏差値の低い学校」に予算があまり配分されないという形での「格差」は、絶対にあってはならない。

わたしは、むしろ逆に「偏差値の低い学校」にこそ、予算は厚く配分すべきなのだと思っています。

何故ならば、いわゆる「底辺校」といわれる学校で授業を成立させることは大変難しく、少人数クラスの実現が必要です。

また、「底辺校」で授業を成立させられる人間的魅力と力量を持った人材を確保しなければなりません。

そして、小・中学校でも学力が低かった子が「底辺校」といわれる高校へ入学してくるわけですから、彼ら・彼女らは、入学してきた時点ですでにかなり心が傷んでいます。

そういう子どもたちへの配慮から、学校カウンセラーも常置する必要がある。


すべての子どもたちへ、その能力に応じて等しく普通教育を提供することが行政の責務であるのならば、少なくとも上記のようなことは配慮されるべきです。

しかし、東京都足立区の暴挙(と言っても過言でもないと思います)は、こういうことに対して、まったく配慮されていないように感じます。

恐らく…教育バウチャー制度が誤って導入されることになれば、この事態はさらに加速度的に悪化してゆくでしょう。


「教育再生」を本気で行うのであれば、まず正されるべきは一貫して教育行政を担ってきた自民党と文部科学省です。

教員に煩雑な事務仕事を義務付けて児童・生徒と関わる時間を奪ったのは一体誰か？

教育現場に「市場原理」を導入し、「学力」に偏重した教育制度にしようとしたのは誰か？

昇進と処分をちらつかせて教育現場を分断し、「事なかれ」を強要してきたのは一体誰か？

よく考えればわかることです。

しかし、彼らはすべての責任を現場に転嫁し、さらに教育現場を自らの都合の良いように改造しようとしています。


しかし…また行政の責任転嫁による犠牲者が出たようです。


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愛媛・新居浜西高校長が自殺　履修問題苦に？（2006年11月06日15時32分　asahi.comより転載）

６日午前７時半ごろ、愛媛県松前町北黒田、県立新居浜西高校長の政岡博さん（６０）宅で、政岡さんが首をつって死亡しているのが見つかった。県警は自殺とみている。
同校によると、政岡さんは必修科目の世界史をめぐって県教委に履修漏れに当たらないかを相談しており、「生徒が無事卒業できるか心配だ」と教頭らに話していたという。
県教委は「現時点で高校から相談を受けていた内容に限れば履修漏れはなかった」としている。

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(ノ_-;)ハア…このままでは、本当に日本の教育は死んでしまいます。

教育バウチャー制度や学校選択制、教員免許更新制などのネガティブな面は、またいずれエントリーしたいと思います。


日本国憲法並びに教育基本法の改悪に断固反対します!!









ｷﾀ━━━ヽ(ヽ(ﾟヽ(ﾟ∀ヽ(ﾟ∀ﾟヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉﾟ∀ﾟ)ﾉ∀ﾟ)ﾉﾟ)ﾉ)ﾉ━━━!!!!
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