前を向いて歩こう!

人生は土砂降りだ! 生きてゆくことは、「苦」である。が…凡夫たるわたくしは、ただひたすらに前を向いて進むことしかできないのです…(ー'`ー;)ムムッ

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共同声明 『私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します』に賛同します!!

わたくしCombattler-V並びに拙ブログ『前を向いて歩こう!』は、村野瀬玲奈さんと世界平和の野望さんの共同声明『私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します』に全面的に賛同いたします!!



以下に共同声明を転載します。


『私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します』

「私たちは現日本政府による全面的憲法改定に反対します」

現在、日本の政府与党は「戦後レジームからの脱却」というスローガンのもとで憲法改定をめざしています。その最大のねらいは、日本国憲法によっていましめられている国家権力をそのたがから外すことです。

この「レジームチェンジ(体制変革)」の意図は、政権政党である自民党の改憲草案(2005年10月28日発表)に目立たないように盛り込まれています。

第一に、そこには、「公益」による基本的人権と市民的自由の留保、平和主義の縮小あるいは実質的停止、政教分離原則の緩和あるいは実質的廃止などが示されています。これは、「国民主権」・「平和主義」・「基本的人権の尊重」という三大原則をかかげる日本国憲法の根幹に反民主主義的な改変を加えるものです。

第二に、硬性憲法である現憲法の改定に関して定められた条文「第九十六条」が、主権者である国民の意思を正当かつ公平にはかる手続きなしで、国政の側からの憲法改定の発議と採決のみによって憲法の改定ができるよう変えられています。この条文の改定が行われれば、日本国憲法は硬性憲法の性格を実質的に失い、主権者である国民の意思と無関係に、政権側の都合でいつでもどのようにでも憲法を、その根幹すら変えることができるようになります。

この二つの点から、「戦後レジームからの脱却」をかかげるこの改憲は、単なる条文の部分的修正にとどまらず、憲法そのものの全面的改定、すなわち、日本の政体の非民主的変更を宣言するものだと考えることができます。今回、現政府与党の思惑通りの改憲がなされれば、日本国憲法はその民主主義の理念と立憲的性質を弱められ、まったく違うものに変えられてしまうでしょう。

実際に、現在の日本の政府与党の多数を占める自民党の政治行動には、民主主義的観点から、多くの危険な具体的兆候がうかがえます。特に1990年代以降、自民党は国権の発動を容易にし、基本的人権に制約を加え、軍事を優先するという国家主義的な政策を段階的に推しすすめています。現政府与党幹部、特に自民党執行部は「戦後レジームからの脱却」をかかげ、自らの改憲草案(2005年10月28日発表)に沿って、国の最高法規である現行憲法をないがしろにし、「第九十九条」に定められた国務大臣、国会議員、裁判官などの公務員の憲法尊重・擁護義務などあってなきもののごとく振る舞っています。この自民党の議員たちによる、「時代に合わない」という現行憲法への抽象的で一方的な非難、人権はエゴイズムを肥大させて社会の秩序と規範に悪影響を及ぼすものだとして執拗に繰り返される言説、自らに都合のいいようになされる強引な憲法解釈。そして、憲法の原理を逸脱し、憲法違反さえ疑われる、すでに実施された、あるいは立案・計画されている数々の政策。これらを日々目の当たりにして、私たちは十分にリアリティのある危惧を抱いています。

つまり、現政府与党のもくろむ改憲とは、「主権者である国民が国家に命令する」立憲主義を否定し、「国家が一方的に国民に命令する」ことを可能にするための全面的改憲であると言うことができます。

もちろん、ただ一度の改憲だけで民主主義や立憲主義を犠牲にした「レジームチェンジ(体制変革)」が完遂するわけではなく、また、平和と自由を愛する日本人とその構成する日本社会とが、危険な全体主義へとその行動様式を今すぐに変えることはないかもしれません。しかし、今回の改憲の意図により、日本という国家が、反民主主義的、反立憲主義的な方向に歩をすすめることを止める法体系上の枠組みが無力化されることは避けられません。また、日本が第二次世界大戦中の全体主義・軍国主義体制の中で経験したとおり、体制変革が中長期的に日本人の政治的意識・行動を非民主的な方向に変えてゆくことも否定できません。すでに、現状においても、ジャーナリズムの少なからぬ部分が自民党のめざす民主主義的、立憲主義的とはいえない改憲を意図的に、あるいは誘導的で恣意的な政府公報の主張に沿う形で支持しています。この状況の中でひとたびそのような「レジームチェンジ(体制変革)」を許してしまえば、今後の日本と国際社会の未来に大きな禍根を残すであろうことは、第二次世界大戦中の従軍慰安婦をめぐる昨今の日本の政権政党の責任逃れの態度や人道的視点の欠如を見ても容易に想像できます。

もうひとつ、日米関係のあり方も私たちに少なからぬ危惧を抱かせます。日本では、半世紀にわたる東西冷戦時から、グローバリズムの波が世界を席巻する現在にいたるまで、その折々にアメリカの軍事戦略を支援・補完するために、その要請によって数多くの規約がつくられてきました。日米安全保障条約の締結、戦時での行動指針の定められた新ガイドライン、アーミテージレポート、年次改革要望書、在日米軍の再編成のための膨大な予算支出、そして集団的自衛権の範囲を広げる憲法解釈変更の試み。時を経るにつれて、それらの規約は、国の最高法規であり、上位法であるはずの憲法の条文を実質的に無効化させ、国民の側にあるはずの主権を国家へとシフトさせてきています。そして、今回の改憲は、これまでで最も露骨な形でその最終目的を達しようとしています。

今まさに、日本国民は、同盟国アメリカと政治・外交的に一体をなす現政権の「利益」に完全に屈従する危機に直面しています。それは同時に、日本という国が本来の主権を失い、アメリカの軍事戦略上の実質的な属領となることを意味しています。そうなれば、現自衛隊はアメリカの支配下の兵団として、その軍事戦略にいやおうなく追従させられることになるでしょう。
残念なのは、日本で、その全面的な憲法改定、あるいは新憲法制定の目的が、大部分の国民に十分に理解されないまますすめられていることです。その理由は、その意図を理解すれば大多数の国民が反対するからにほかなりません。私たちは、一国至上主義を貫く米国の軍事戦略に奉仕するために、国外へ日本の軍事力を展開すること、戦争によって日本と、そして世界の人々の血を流すことを許しません。

戦後の歴史をふりかえると、第二次世界大戦の戦前戦中の支配勢力にルーツを持ち、日本で戦後、ほぼすべての時期を与党として過ごした自民党は、第二次世界大戦敗戦直後に作られた民主的な現日本国憲法を否定する「自主憲法」の制定を長期的目標としてかかげてきました。今、第二次世界大戦時の「大東亜共栄圏」という他国への侵略、占領施策の責任者の一人であった岸信介の孫であり、岸信介の遺志を継ぐ安倍晋三によって、その危険な策謀が実行されようとしています。安倍晋三は2006年9月の総理大臣就任直後に、前回2005年8月の衆議院総選挙では公約として明示されていなかった「戦後レジームからの脱却」をスローガンとしてかかげ、その具体的な方策を憲法改定という形で早期におこなうことを公言しており、絶対多数の議席を持つ自民党全体でそのアクションを強くすすめています。これは国民主権、立憲主義をとる民主主義国においては、自国の基本的価値を自ら否定する暴挙といえます。

今や、「経済大国」として国際社会に大きな影響力を持つ日本によるみずからの民主主義の明示的で意図的な縮小あるいは否定は、世界平和にとって大きな脅威となることでしょう。1930年代に世界を悲劇に導いたファシズムの横暴を21世紀の日本で繰り返してはならない。これが、過去のあやまちによる戦争の惨禍を深く反省し、現日本政府の推しすすめる国家主義的政策とその非民主性に疑問を持ち、将来の日本国の脅威とその国権による専横とを危ぶむ私たちの願いです。それは、真の民主主義の力を信じる私たちひとりひとりの願いなのです。

「私たちは現政府与党が成立をめざす、『憲法改定手続法案(国民投票法案)』に次の理由で反対します」


憲法の目的は主権者である国民が国家権力を規制することであり、その憲法改定手続は、国民主権と基本的人権の尊重という民主主義の基本理念にのっとった公平で公正で明快な内容であるべきです。そのため、第一に、憲法を改定する手続きである国民投票は民意を正確に反映する投票制度であること、第二に、国民の的確な意思決定のためにできるだけ多様な政治的意見に接することができること、第三に、広く深く国民的論議がなされるために自由で公正な国民投票運動が保証されることが必要です。現政府与党の法案は、次のような点で先の「公平で公正で明快な国民投票の要件」を満たす内容とは考えられません。

1. 本国民投票法案には最低投票率の規定が設けられておらず、有権者の二割程度の賛成票だけでも条文の改定が可能なこと。(憲法の基本原則、民主的・立憲的根幹が簡単に変更されてしまう内容であること。)

2. 国民投票において、投票運動での自由な言論活動に罰則とともに設けられている制限があり、罰則の適用が恣意的になされる危険性を排除できないこと。(その罰則・制限が、現憲法を擁護する立場の者にとってのみ不利にはたらくと考えられること。)

3. 国民が改憲案についての賛否を判断するための広報の公平性が保証されないこと。(国民投票広報協議会に参加できる人員、及び公費で賄われる広報が国会の議席数に応じて割り振られるため、多数の議席を占める政党が一方的に有利になること。また、制限なしの有料広告は財力のある側だけに一方的に有利になること。)

4. 憲法改定についての国会の発議から国民投票までの期間が短いこと。(国民が的確に意思決定できるかどうか疑問があること。)

5. 国民投票における、賛否を問うための投票方式があいまいになっていること。(抱き合わせによる恣意的な誘導を避けるため、個別の条文ごとに賛否の意思表示ができる投票方式にするべきだが、その点があいまいであること。)



「私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対し、現行憲法の民主主義原理の発展と具体化を求めます」

私たちは、現日本政府がめざす体制変革(レジームチェンジ)によって、日本が与党や行政指揮者の意向によって何の留保もなく戦争のできる国にされてしまうことに反対します。

私たちは、日本が非民主主義的あるいは立憲主義を否定する国に変えられてしまうことをなんとしても食い止めたいと願っています。

私たちは、日本が国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という現行憲法の原理を発展させ、具体化させることを求めています。

私たちは、日本の平和と民主主義の恩恵を世界中の人々と共有することを望んでいます。

私たちは、それが自由と平和を愛し民主主義の擁護・拡大を望む世界の諸国民の願いでもあると信じます。


日本の政府与党である自民党が、「体制変革(レジームチェンジ)」の意思を公言して憲法改定手続法をスタートさせようとしている今、残された時間は多くありません。

私たちは、私たちのこの意思が歴史の審判に耐えうるものであることを祈念しながら、このメッセージを世界中に送ります。そしてこのアクションが、国際社会全体を次のステージへと導く「平和への道」を切り開くことを願っています。心ある世界市民が、私たちの日本と、そして全世界の平和と民主主義を勝ちえるためのこのプロジェクトに、それぞれの国で、その地域社会で、その生活の場で連帯してくださることを心からお願いいたします。



2007年5月3日



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆(転載ここまで)☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


今まで個人的理由でブログを放置してきましたが、この間、教育再生会議は相変わらず低レベルな議論と提言を繰り返し、安倍っちやダブル中川、イブキ〝非〟文明らには禍々しい物言いを許し、国民の基本的人権を奪う法案が次々と強行採決されていることに危機感を覚えてきました。

この先もなかなか身動きが取れないというジレンマを抱えながら、そんな自分でも〝何か〟をしたい!!…そう思い続けていました。

このような過疎ブログでもこの共同声明に賛同し転載することで、一人でも多くの人にその想いを伝えることが出来るかもしれないと思っています。

この共同声明に対する賛同署名も行なっています。読者の皆様で賛同していただける方は、是非ともこちらから賛同署名をしてください。よろしくお願いしますm(_ _"m)ペコリ







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最高裁で久々に真っ当な判決がでました!

手当支給命じた二審判決支持 在外被爆者訴訟で最高裁(asahi.comより。記事全文はこちらから。)

2月6日(火)、ブラジルに移住した被爆者3人(1人は死亡)が広島県を相手に、被爆者援護法に基づく健康管理手当の未受給分計約290万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決がありました。

この裁判…提訴前5年以上の分について、広島県が地方自治法上の時効を主張して支払わなかったことの是非が争われていたのですが、最高裁第三小法廷の藤田宙靖(ときやす)裁判長は、「在外被爆者に手当を支払わないという国の通達は違法」「通達に従い違法な事務処理をしていた広島県が時効を主張するのは信義則に反し許されない」との判断を初めて示し、広島県の上告を棄却しました。


オオーw(*゜o゜*)w 最高裁判所も、たまには真っ当な判決を下すことがあるんですね。

いや、失礼しましたm(_ _”m)ペコリ

非常に明確で胸のすくような判決でした。


が…そもそも、「在外被爆者に健康管理手当を支給しない」と通達したのは厚生労働省(通達当時は厚生省)でした。

そして、「旧厚生省の通達は正当な法律の解釈を誤っており、国家補償的配慮から認められた被爆者の権利を否定してきた。5年の消滅時効を適用することは奪われた権利を回復する道を閉ざす」とした広島高裁の判決を受け入れようとした広島県に対して、強行に上告を主張したのも厚生労働省です。

「被爆者は高齢だから、裁判が長引けば原告はみんな死んでしまう」ことを念頭においていたとしか考えれません。

そう…被爆者はご高齢なのです。

時間は待ってくれません。

同じような状況で苦しんでおられる被爆者に対し、速やかなる対応を望みます。


柳沢厚生労働大臣、辞める前に被爆者援護行政を正常に戻すこともお忘れなく!!







日本国憲法並びに教育基本法の改悪に断固反対します!!!!




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貧乏くじを引かされるのはいつも現場です

「政治への自己規制」認定 NHK番組改変訴訟(asahi.comより。記事全文はこちらから。)

東京高裁で1月29日に言い渡されたNHK番組改変訴訟の控訴審判決は、「国会議員の意図を忖度(そんたく)して当たり障りのないよう修正した」と、NHK幹部の政治家に対する過剰反応ぶりを明確に言い切りました。

さらにこの記事では、改編された番組にコメンテーターとして出演していた東京大学教授の高橋哲哉氏の以下のようなコメントを紹介しています。

「政治家の発言に過剰反応した幹部が、制作現場に圧力を加えたことを認めている。おおむね妥当な判決だ。」

「(番組改変への政治家の介入が判決では「認めるに足りない」とされたことに対して)政治家から『公正・中立にやれ』と言われれば圧力になることを理解しておらず、腰が引けている。判決は、何が圧力になりうるのかを示すべきだった。」

才才-!!w(゜o゜*)w 高橋先生、非常に的を得たことを仰っています。


これに対して「圧力をかけた」とされた安倍晋三首相と中川昭一自民党政調会長は…

安倍:「この判決ではっきりしたんじゃないですか。政治家が介入していないことが、極めて明確になったと思います」

中川:「あたかも私が番組に圧力をかけたかのように朝日新聞などから非難され、私は証拠をもって『放送前にNHK関係者とは一切会っていない。従って、話し合いも圧力のかけようもない』と(主張してきた)。これははっきりしてもらわないと」
「朝日新聞は依然として我々の面会要求に応えておらず、うやむやにされているのは大変心外だ。私は事実無根の報道で、大変迷惑している被害者だ。」

などと…何ともはや…うすみっともないことを宣ったらしいです(asahi.comより。記事全文はこちらから。)

これは、「金返せ! 返せんかったら、どうなるかわからんぞ!!」とヤミ金融業者から言われた多重債務者が、「家族を守るためには自殺しかない」と思い詰めてしまったことに対して、「脅迫はしていない」と開き直るヤミ金融業者と同じことを言っていると思うのは、わたしだけですかね。

およそ一国の首相や与党の政調会長の言う言葉ではないですね。


権力者は、自分の行動や言動が周囲にどのような影響を与えるのかを考えるべきです。

(゜∇゜ ;)エッ!? 何?? よく考えているから、こういうヤ○○まがいな発言や行動ができるんですって???

なるほど…。まさに「言い得て妙」ですね( ̄― ̄)ニヤリッ


同じことが教育現場にも言えます。

以前のエントリーでも言いましたが、「イジメをした児童・生徒の出席停止」が通達されればどうなるか?

評価や処分を恐れる現場は、「出席停止にできる」「出席停止にしなければならない」と過剰に反応する危険性が極めて高いのです。

そして、「出席停止」にすることが「イジメに対処している」ということへと容易に摩り替わる危険性も極めて高いのです。

「教育再生会議」のお偉い委員の皆様方は、この点をどうお考えになっているのでしょうか???

特に、教育現場の経験がおありの陰山英男氏や義家弘介氏はどうお考えなのでしょうか????


上意による圧力で振り回されるのは、いつの世も現場です。

そして、それが教育現場の場合、最も被害を受けるのは児童・生徒たちなのです。


「現場に過剰な反応をさせる原因は、権力者からの圧力である。」

わたしたちは、この点をもっと考えていかなければいけませんね。






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国民投票法なんていらない

ども! 忙しくて魂が抜けかけていたCombattler-Vでございます。何日かぶりにPCを開きました(^^;;

何か…「教育再生会議」の低レベルな第1次報告を受けて、安倍っちが早くも学校教育法・地方教育行政法・教育職員免許法の改正案を今国会に提出するって言っているようです。

しかも、今国会中の成立を目指しているんですって。

まさに…「(゜∇゜ ;)エッ!?」てな感じです。

これについても、また詳しく言わないといけませんね。いずれ必ず書きますです。

が…今日のお題はこれとは別の話…「国民投票法案」についてです。



安倍晋三首相は、今日の施政方針演説において、「(国民投票法案の)会期内成立に『強く期待する』」と表明したようです。(asahi.comより。記事全文はこちらから。)


そもそも…「国民投票法案」とは、「憲法改正の発議がなされた後の国民投票について、具体的な手続きを定める」というものだとわたしは理解しています。

しかし…どうして今国会中に「国民投票法案」を成立させなければならないのかがよく解りません。

いまだ「憲法改正」について充分に議論されているとは言えない状況の中で、なぜ「憲法改正の発議がなされることを前提とした法案」が必要なのでしょうか?

そんなことを考えているうちに、こんなニュースが流れてきました。


国民投票法案:民主・小沢代表、結論「通常国会中に」(MSN毎日インタラクティブより)

(゜∇゜ ;)エッ!? 小沢さん…本気で自民党と対決する気があるんですか?

民主党は自民党・公明党と対決して、今国会を「格差是正国会」にするんじゃなかったんですか??

こんなことをして得をするのは、自民党と公明党だけです。

自公政権に利するようなことはやめてもらいたいですね。

本気で政権を担う気があるのかどうか疑わしくなります。


と…そんなことを考えていると、「華氏451度」さんから以下のような呼びかけがありました。

〈国民投票法案の問題点〉
 ――はいくつもあるのだけれど、覚え書きの意味で思いつくままに書き留めておこう。
○公務員等および教育者の地位利用による国民投票運動の禁止
 公務員や教育者の、「その地位を利用した」運動を禁止するもの。地位を利用――というのはすこぶる曖昧な言い方であり、その気になればいくらでも拡大解釈できる。市民団体の集会で「○○市役所の職員ですが」などとと自己紹介して発言しただけで、地位を利用したと言われかねない。
 また教職者が授業で国民投票に対して意見を言うのはむろんのこと、「現職の教師」が自分のブログで「改定案のこの点がおかしい」と述べることも引っかかる可能性大。「前を向いて歩こう」さん、聞こえてますか? 9条の会で発言したりするのも、多分引っかかりますな。大学で教職者の養成に携わり、個人としては地元の9条の会に参加している私の友人も、「オレなんかも何も言えなくなるってのかよ?」と目を三角にしている。



( ̄O ̄;) ウォッ! 華氏さん…ホントですか?

あった、あった!

自民党の「国民投票法案」第105条。

「教育者(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校の長及び教員をいう。)は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して国民投票運動をすることができない。」

これですね。

いままでも「教育の政治的中立」というのは言われていることですから別に問題にならないようにも思えますが…何をもって「教育上の地位を利用して」とされるのか曖昧ですから、たしかに公の場でのどんな発言も禁止に当たる可能性がありますね。

( ̄△ ̄;)エッ…? それは考えすぎ?? 陰謀論だって???

いやいや…「国旗国歌法」成立の際に「〝国旗〟〝国歌〟は強制しない。内心に踏み込んだ指導もしない」と公式に発言していたのにもかかわらず現実には強制していることを考えれば、充分に考えられます。

そういう破廉恥なことが平気でできる輩ですからね、自民党ってところは(ーー;)

授業で政治的な発言をすることはないですが、個人的な発言まで規制されたらたまりませんね。

それで、最終的には「共謀罪」で逮捕されかねない…

まったく…シャレになりません…(-_-#)



とにもかくにも、「憲法改正の発議がなされることが前提」である「国民投票法案」は必要ありません。

また、「議論を充分尽くさないままに法案を成立させようとする」って考え方も必要ありません。







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フェアな入試を望む!-また不具合で再試験、センター試験のリスニング-

今年もセンター試験のリスニング(英語のみ)でICプレイヤーの不具合によって再試験が行なわれました。

毎日新聞インタラクティブ(記事全文はこちらから)によると、再テスト対象者は394人。その内訳は不具合351人、機器の落下や体調不良など43人。中には試験監督の不手際で再テストを受けた受験生も2人おり、再試験を辞退した受験生は13人いたそうです。

昨年も思ったことですが、そもそも…50万台からの機械を一斉に導入して不具合を考えてなかったという大学入試センターのいい加減さに開いた口がふさがりまへん。

しかも、昨年の反省がまったく生かされていない。


試験中に事故が発生した受験生は、なかなか冷静に対処することは難しいでしょう。

受験生の将来を左右しかねないセンター試験でこのような事故が起こるというのは、フェアではありません。これが問題点その1。

問題点その2は、「『不具合があります』と申告すれば再試験が受けられるかもしれない!!」と考えてしまう受験生が出てくる可能性が必ずしも否定しきれないことです。

また、リスニングが実施されているのは「外国語」の「英語」のみ。つまり、他の「外国語」で受験している受験生にとってはリスニング試験そのものがありません。これが問題点その3。

聴覚障害をもつ受験生はリスニング試験を免除されますが、言い換えれば、それは得点のチャンスも同時に失うことにもなります。これが問題点のその4です。

これらの問題点を考えると、どうしてもフェアとは言えません

こういう事態が容易に予測できたのに導入に踏み切り、リスニングの形態を昨年と変えなかったのは、業者との癒着があったからじゃないのか!?

まぁ…証拠があるわけじゃないので何とも言えませんが、少なくとも、そう疑われても致し方ないほどの不祥事です。

政・官・業の癒着はこんなとこにも影を落としている…

大学入試センターよ…お前もか…


せめて、受験生にはフェアな環境で試験を受けさせたい!!

こういう視点での入試実施を望みます。




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玉川大学の差別性

玉川大学が、神奈川朝鮮中高級学校の高級(高校)3年の男子生徒の出願を「朝鮮学校の生徒には受験資格がない」と拒否していたそうです。

すでにいくつかのブログで話題になっていたのですが、少し取り上げるのが遅くなってしまいました。(^^;; 


村野瀬玲奈さんのブログ、『秘書課、村野瀬玲奈です。』でこの問題を取り上げたところ、民族差別で日々の鬱憤を晴らしている「かわいそうな人たち」がたくさんウヨウヨと現れたようです。

というわけで、村野瀬さんのところでヘタなことをコメントしてご迷惑をおかけしたら申し訳ありませんので、わたしの見解はこちらでエントリーすることにして、これを村野瀬さんへのエールに代えたいと思いますp(・∩・)q


朝鮮高級学校の生徒の受験を拒否した玉川大学のどこに差別性があるのでしょう?

朝鮮学校が学校教育教育法に定められた「学校」に当たらないという理由で、大学進学を目指して日本人学校へ通う「在日朝鮮人」児童・生徒はたくさんいます。

ほとんどの「在日」児童・生徒がそうでしょう。

一方、そうした厳しい現実がありながらも、それでも朝鮮学校を選択する児童・生徒もいます。

そもそも、「民族学校だから民族教育・〝反日〟教育しかしていない」というのは、偏見ですね。

今後も日本で生活してゆくことが前提である以上、日本で生活するための必要最低限の教養を身につけることは当然なのです。

であるのならば、朝鮮高級学校でも、日本人学校と同レベル以上の教育が行なわれているのも、また当然のことです。

おそらく民族差別から身を守る術として「学力」「学歴」を求める人も多いですから、「のほほん」と学校生活を送っている多くの日本人生徒よりも熱心に学習しているはずです。

にもかかわらず、朝鮮学校を学校教育法で定める「学校」に認定しないのは、文科省の差別なのですよ。

その上に則って民族学校の卒業生を入学資格から弾くことも、また差別です。玉川大学はもっと門戸を開放すべきなのです。


また…「なんで朝鮮学校だけ優遇しなきゃいけないの?」なんて、これまた「かわいそう」な考えをしている人もいるようです。

これは、「他の人(自分)もガマンしているのだからお前たちもガマンしろ!」と言っているのと同じです。

あなたはなぜガマンしているのですか?

「入学試験で学力審査に合格できれば、どこの高校・学校を出ていようが自由じゃないか!」と仰れば良いのに…。

その人の学力や教養の程度は問題とされず、ただその人が卒業した学校がどこであるのかだけが問題にされる…これを差別と言わずに何と言うのでしょうか!?



どうやったら、人は「差別される」「差別する(させられている)」という呪縛から解放されるのでしょうか??

ずぅぅ~っと考えているのですが、いまだに答えが出ません。

凡夫たるわたしは、それでも前を向いて歩いてゆくことしかできないですね。




( 追 記 )

どうも…「朝鮮学校が学校教育法に定める〝学校〟に認定されないのは朝鮮学校自身の意志なのだから、法律に則って処理した玉川大学に差別性は無い」と誤解されている方が多いですね。

仮に朝鮮学校が自らの意志で学校教育法に定める〝学校〟となることを拒否したとして…それでも最終的に受験資格を認めるか否かは、個々の大学の判断に委ねられています。

他の多くの大学が既に朝鮮学校の卒業生にも受験資格を与えている中で、「朝鮮学校に通っている」という理由で受験資格を与えない合理的理由にはなりえません。

「何をどう判断して受験を拒否したのか?」 問題はここなのです。

成績でも人物でもなく、ただ「朝鮮学校に通っていた」ということが問題になる。

これが差別ですね。

せっかく入試があるのだから、入試の成績で判断すべきだとわたしは思うのです。





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チーム安倍の〝教育再生〟はやっぱり低レベル!! その2

教育再生会議は、昨日(15日)、第1次中間報告に盛り込む教育委員会制度改革の素案を公表し、「教職員人事権の都道府県から市町村への移譲や、小規模な市町村教委の統廃合、教委に対する外部評価の導入を提唱した。」のだそうです。(MSN毎日インタラクティブより。記事全文はこちらを参照してください。)

この素案の中で、教育再生会議は「人口5万人以下の市町村は、原則として他の自治体と教委を共同で設置する考えを盛り込み、教委の統廃合の推進を打ち出した」みたいです。

ε-(―д―)ハァ 人事権を市町村教委へ委譲してゆく中で人口5万人以下の市町村教委は統廃合するってことは…つまりは、いわゆる過疎地域はまた〝教育過疎〟にもなるってことですね。

この人たちは、どこまで〝格差〟を広げ、弱者を切り捨てれば気が済むのでしょうか…( ̄へ ̄|||)

( ´△`)アァ- 頭痛がしてきました…(-_-#)

しかも…「教委の外部評価では、国による都道府県に対する第三者評価を行う方針を確認」したのだそうです。

やっぱ…教育は国家によって監視されるのですね。

ははは…(-“-;A …アセアセ 最早、笑うしかありませんね((( ̄へ ̄井)



さらに…今月中にまとめる教育再生会議の中間報告には、「高校で社会奉仕活動を必修化するよう明記する」そうです。MSN毎日インタラクティブより。記事全文はこちらを参照してください。)

(´ρ`)ヘー では、「社会奉仕」という科目が新設されて、『みんなの社会奉仕活動』なんていう教科書ができるのですかね。

あはは…(-“-;A …アセアセ アホらしゅうて、これも笑うしかありませんわ((( ̄へ ̄井)

低レベルな議論を多額の公費を使ってまでする意味はまったくありません。

「社会奉仕活動を義務化」すれば、規範意識は身につくのですか?

その「規範意識」とやらが身についたら、イジメはなくなるのですか? 不登校はなくなるのですか??

バカバカしい…。


「社会奉仕活動」って…義務化された時点で、それはもはや「ボランティア活動」ではないでしょう。

強制されて行われる社会奉仕に何の意味があるのですか。

「授業だから仕方なく…」って程度で奉仕されたら、それこそ「迷惑」です。

高校生の「社会奉仕活動」を受け入れる側のことは何一つ考えられていないっていうのは、重大な問題です。


そもそも…何をもって「社会奉仕活動」と定義するのかも議論されないまま中間報告に入れるなんて、政治的パフォーマンス以外の何ものでもありません。


例えば、生活指導上の懲戒として学校内や学校周辺の清掃活動程度ならば、多くの学校がすでに行なっていることです。

それは…変に自宅謹慎させるよりはいくらかマシというだけの話であって、これはあくまでもペナルティーの域です。

しかし、これを必修にして学習指導要領に盛り込むとなると、まったく話はちがってきます。

「社会奉仕活動」をどうやって評価するんですか? 必修にするってことは、成績をつけるってことですよ。

当然、その成績が進学や就職時に必要な調査書に明記されるということです。

であるならば、少しでも「良い成績」をとりたい生徒たちは、うわべだけでも熱心に取り組んでいるフリをするでしょう。

教科書に書かれてあることだけがすべてで、それから逸脱したことは評価されない。

だから、生徒たちも「教科書どおり」の「社会奉仕活動」しかしない

チーム安倍は、そういうことしかしない、できない生徒を「生産」したいのでしょうか!?


華氏451度さんも、同じようなことを感じておられます。



ああっ! ホント、頭にくる!!!!( #` ¬´#) ノ



何度でも断言します! チーム安倍の〝教育再生〟では、日本の教育は絶対に良くなりません!!

もっと現代社会の根本から問い直すような、本当の議論をしていただきたいですね。



あぁ…今回も怒りにまかせて書いてしまいました。ちょっと自己嫌悪です…(;´д`)トホホ



日本国憲法並びに教育基本法の改悪に断固反対します!!!!




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チーム安倍の〝教育再生〟は、やっぱり低レベル!

教育再生会議は、今月下旬に取りまとめる第1次中間報告に、「イジメなど反社会的行為を繰り返す児童・生徒への〝出席停止〟措置を明記する方針で一致した」ようです。一度は見送られていたのですが、「政権浮揚のためにも教育改革への取り組み姿勢を強調したい安倍晋三首相の意向で復活した」みたいですね。(MSN毎日インタラクティブより。記事全文はこちらを参照してください。)



もう…教育を政治の道具にするのは止めてもらいたいですね。被害をこうむるのは子どもたちと日本の将来です。

「国家による教育統制を強めれば教育は良くなる」とか「イジメはなくなる」なんてプロパガンダにはうんざりです。


もう何度も言っていることですが、イジメた児童・生徒を出席停止なんかにしても、イジメはなくならないですよ。


まず…「反社会的行為をくり返す児童・生徒への出席停止措置」は、いままでも行われてきたことです。

ただし、あくまでも緊急避難的にです。

なぜならば、当該生徒を排除しても問題の根本的解決にはならないからです。

イジメを受けたのが児童・生徒であるのならば、イジメをしてしまったのも、また児童・生徒なのです。

どちらか一方を切り捨てる方法をとるのならば、それはもはや教育的取り組みとは言えません。

それを、さも「教育現場は今まで何もやってこなかった」「だから安倍政権の〝教育再生〟が必要なんだ」と言わんばかりのパフォーマンスは、いままで熱心に児童・生徒に関わってきた現場の教員たちを愚弄するものです。

聞けば聞くほど…見れば見るほど、本当に気分が悪いです。


また、現在の教育現場は非常に官僚的になっています。つまり、上意下達が当たり前の世界です。

その中で、「上意」として「いじめなど反社会的行為を繰り返す児童・生徒への〝出席停止〟措置」が通達されればどうなるか?

評価や処分に脅える現場の教員は、「イジメの発生(発見) 即〝出席停止〟にしなければならない」と認識し、過剰に反応してしまう危険性があります。

それは、「同和教育に関する〝特別な〟取り組みはする必要がない」という文科省の通達以後、「同和教育・人権教育・平和教育に関する取り組みは一切してはならない」と過剰に反応した広島県教育委員会(広島県の教育)を見ていれば、容易に想像がつきます。


また、周囲でイジメを煽っていた児童・生徒や、イジメを見て見ぬ振りをしていた児童・生徒は加害者ではないのでしょうか?

イジメや差別というものには、2つの立場しかあり得ません。

それは、「差別(イジメ)をする立場」と「差別(イジメ)を許さない立場」です。

にもかかわらず、直接手を下した児童・生徒だけを処分してそれ以外の児童・生徒が「お咎めなし」では…まったく問題解決になっていません。

「イジメられた児童・生徒」にとっては、イジメを放置してきた他の児童・生徒も同じくイジメの加害者なのです。

イジメられていた児童・生徒が、加害者の残る教室に戻ることができるでしょうか!?


もし仮に、学校内で差別事象(イジメ)が起これば、まず断固として差別されている(イジメられている)生徒を差別(イジメ)から守ることが何よりも重要です。

その後、事実確認 指導の順で取り組みは行なわれるべきなのです。

その過程の中で差別(イジメ)の背景をえぐりだし、児童・生徒を差別(イジメ)をされる・するという呪縛から解放することができるのです。

教育再生会議の提言には、「差別(イジメ)をする児童・生徒もまた被害者なのである」という視点が、決定的に欠けています

「そんな人権教育のイロハも知らないヤツらが大仰に提言などするなっ!」と声を大にして言いたい!!


まさに、これは…1999年に携帯メールを使った差別事件が実際に報告されているのにもかかわらず、さも「新たなイジメの実態としてメールを使った事象がある」などと昨年末に職員研修を行なった広島市教委並みの茶番です。

こんな茶番をする暇があったら、現場で差別(イジメ)の呪縛に苦しむ児童・生徒をひとりでも多く救ってくれ!!!!

あぁ…↓ ホント…頭にくる!!(-_-#)


断言します。チーム安倍の〝教育再生〟ではイジメはなくならない!

逆に「臭いものにフタ」をするだけで何の解決にもならないし、絶対に日本の教育は良くなりません!!


そもそも、社会では当たり前のように差別(イジメ)が起こっているのに、「学校でイジメをしたら〝出席停止〟」というのは、児童・生徒に対してまったく説得力がありません。

本気で取り組むのならば、まず社会のあり方から根本的に問い直すべきなのです。

それができるのが〝政治〟というものではないでしょうか!?





日本国憲法並びに教育基本法の改悪に断固反対します!!!!




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改悪教育基本法成立…それでも諦めない!

「試験期間中につき更新を休みます」と言いはしましたが、どうもこれだけは言わねばなりません!!


改正教育基本法が参院可決・成立 59年ぶり初の見直し ( 2006年12月15日21時55分 asahi.comより転載)

 安倍首相が今国会の最優先課題に掲げた改正教育基本法が15日、参院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立した。戦前の教育の反省から「個の尊重」をうたう基本法は、制定から59年を経て「公の精神」重視に転じた。国会での論戦では、教育への国家介入強化の懸念も指摘された。「教育の憲法」とも呼ばれる基本法が改正されたことで、来年の通常国会以降、多くの関連法や制度の見直しが本格化する。
前文と11カ条という短さの現行法に比べ、改正法には「大学」や「私立学校」「家庭教育」など、新たに七つの条文が加わった。条文の数以上に大きく変わったのは、「個」の尊重から「公」の重視へという根幹をなす理念の変更であり、論争の的になってきた「不当な支配」論に一定の整理がなされたことだ。
 改正法の前文でも、現行法にある「個人の尊厳を重んじ」という表現は引き継がれた。だがさらに、「公共の精神を尊び」という文言が加わったことに特徴がある。
 「個」の尊重は、教育勅語を中心とする戦前の「国家のための教育」の反省のうえに築かれた、日本国憲法に通じる理念だ。保守層は「行き過ぎた個人主義がまかり通り、公の尊重が置き去りにされている」と繰り返し改正を求めてきた。
 国会の審議で、とりわけ議論された末に、新設されたのは「愛国心」条項だ。「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養う」という表現をめぐり、改正反対派からは「一方的に国が望むような価値観を押しつけるのはおかしい」という指摘が相次いだ。
 安倍首相は「日本の伝統と文化を学ぶ姿勢や態度は評価対象にする」と答弁しており、学校現場に与える影響は少なくないとみられる。
 もう一つの大きな変更は、国の教育現場への介入がどこまで正当化され得るのか、という点だ。
 だれのどういった行為が「不当な支配」にあたるかは、法廷闘争にもなってきた。教職員組合や教育の研究者の多くが「教育内容への国家介入を防ぐための条項だ」と位置づけるのに対し、国は「法に基づいた教育行政は不当な支配にあたらない」という立場をとってきた。
 最高裁は76年の大法廷判決で「どちらの論理も一方的」として、国家はある程度教育内容を決められる一方、不当な支配の主体にもなりうるとの解釈を示した。
 今回の改正で、教育行政は「法律により行われる」と明記されたことで、国の介入が「不当な支配」と解釈される余地が狭まることは確実だ。


☆☆☆☆☆☆☆☆ 転載ここまで ☆☆☆☆☆☆☆☆


改悪教育基本法が、ついに成立してしまいました。

「日本の民主教育は死んだ!」的なことを書こうと思ったのですが…そんなネガティブなことでは何の光明も見えてこないと思い、止めました。

いまだ試験中で忙しく大したことは書けないのですが、以下に今の想いを書き留めておきたいと思います。



2006年の12月15日を、わたしは忘れません。1945年の8月6日と同じように忘れてはいけない日だと思います。

そして、「日本の民主教育」を抹殺しようとする輩を決して忘れない。

ここで「抹殺された」と完了形にしなかったのは、良心ある教員が現場に残っている限りは、まだ本当の意味で「日本の民主教育は死んだ」とは言えないからです。

わたしは、その「良心ある教員」の一人でありたい!!

生徒1人ひとりの「個」を大事にできる教員でありたい!!

1歩ずつでも良いから前を向いて歩いていきたいと思います。

以上、今後の決意に変えて…



みなさぁ~ん! まだまだ日本の民主教育は死なせませんよぉ~!!




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藤田雄山広島県知事は辞職すべき!!

藤田知事、給与3カ月カット (2006年12月8日 中国新聞WEBページより転載)

 広島県知事の後援会をめぐる政治資金不正事件で藤田知事は7日、自身の処分について来年1月から3カ月間、無給とする方針を県議会代表者会議で明らかにした。11日、県議会定例会に条例案を追加提案する。記者会見で「公金をどうしたとか、談合でお金を要求したとかと、そういうものとは事象が違うと考えている。辞職するより最大限、県のために努力をして信頼回復のために働くと判断した」などと述べた。

☆☆☆☆☆☆☆☆ 転載ここまで ☆☆☆☆☆☆☆



さて、「広島県知事の後援会をめぐる政治資金不正事件」とは…

 (藤田広島県知事の)後援会の元事務局長が2003年12月の政治資金パーティー(後援会主催)で約8600万円の収入を得たのに、県選管には約5000万円と報告。 企業、団体寄付の受け皿だった自民党(広島)県籐友支部でも2000~2004年に計約1億6400万円の収入を得ながら計約1億1700万円と偽って報告した。 過少申告額は計約8300万円に上った。
 元事務局長は政治資金規正法違反罪に問われ、広島地検は初公判で知事選をめぐって「各種議員などへの対策費があった」と指摘した。元事務局長は今年5月、禁固1年6月、執行猶予3年の判決が確定した。

☆☆☆☆ 2006年10月8日付け中国新聞より一部転載 ☆☆☆☆


▽広島地検記録開示 1期目、2-3億円
 藤田雄山広島県知事の後援会などをめぐる政治資金不正事件で、知事の元秘書(60)=東京都在住=が広島地検の調べに対し、知事選に絡んで県議らに「対策費」を渡したと認めていたことが29日、中国新聞などの閲覧請求に基づいて地検が開示した確定訴訟記録などで分かった。激戦だった1期目の選挙は「2、3億円」、無風の2期目も「3、4千万円」に上ったとしている。
 任意の事情聴取を受けた元秘書は、藤田知事が5人による保守分裂選挙を制し、初当選した1993年の知事選について「有力候補が出馬し、対策費として想像をはるかに超える金が必要だった。2、3億を使った」と供述。票の取りまとめを頼む趣旨だったことも認めた。相手は「国、地方のバッジ族、関係諸団体」と供述している。
 大差で再選された97年の選挙については、対策費を渡す県議らの名前と金額を記したメモが押収され、元秘書は「メモが残っている以上、話すべきだと思う」と具体的に供述。県議15人(うち5人は引退)らに対策費を渡したことを認め、メモに記載された合計額だけで1970万円に達している。
 地検はメモを開示せず、供述調書に記載された県議の名前も伏せて記録を公開したため、対策費を受け取ったとされる県議らの名前は明らかになっていない。
 「県議によっては『あいさつがない』と言われることもあり、円満に選挙を終えたいと思った」「広島県政界にはあしき慣習が存在する」とも供述。2001年の3期目、05年の4期目の選挙も「推して知るべし」と毎回の知事選での対策費の存在を示唆した。
 政治資金規正法違反罪で禁固1年6ヶ月、執行猶予3年が確定した知事の個人後援会の元事務局長(52)も「法律的に良いか悪いかはともかく、対策費というものがあった」と認めている。

☆☆☆☆ 2006年9月30日付け中国新聞より一部転載 ☆☆☆☆


かつて、県議会が設けた調査会の自己申告調査では、現職68人全員が現金授受を否定しました。

しかし元秘書の供述通りならば、現職県議10人が対策費をもらっていることになりいます。

ということは、どちらかがをついているということです。

ハッキリ言って、「何じゃそら!?Σ(`□´/)/」という感じがします。



これに対して藤田雄山広島県知事は、「政治資金については後援会にすべて任せていたので知らなかった」と、まったく責任をとる様子がありません。

挙句の果てには、「給与の3ヶ月カットで幕引き」ときました。


>「公金をどうしたとか、談合でお金を要求したとかと、そういうものとは事象が違うと考えている。辞職するより最大限、県のために努力をして信頼回復のために働くと判断した」

(゜Д゜) ハア??

金で買った票で当選した県知事職に正当性があるのですか?

議会制民主主義そのものの信頼性を軽視する発言を恥ずかしげもなくやってのける。

藤田雄山広島県知事に、「責任を全うする」という姿勢の欠片も見えません。

これが、広島県の県政のトップに立つ者の姿です。情けないです…


本来であれば、県知事の不正を追及するのは県議会の役割です。

しかし、現職の県議が10人も知事側から裏金をもらっているのですから、本気で追求するわけがない。


もう良いよ! 悪事は全て部下へ責任転嫁し、己は一向に悪びれる様子のない藤田雄山広島県知事も、「みんなで知らんぷりしてればバレっこない! バレなきゃ何やっても良いのさ!( ̄▽ ̄) ニヤ」という広島県議も、全員辞めろ!!(-_-#)

そして、二度と立候補するな!!!!

悪いことをやったのなら、素直に責任を取るという姿勢をみせなさい!!!

そうであらねば、何を言っても政治への信頼は得られませんし、何よりも…子どもの教育云々言う資格なんざありませんぞ!!



やはり昨年の県知事選挙で藤田雄山を落選させておくべきでしたね…(;´д`)トホホ


このまま幕引きなんてのだけは絶対に許さんぞ!!


あぁ…↓ 今回のエントリーは感情のおもむくまま…怒りのままに書いてしまいました…

ちょっと反省…




日本国憲法並びに教育基本法の改悪に断固反対します!!!!




キタ━━━ヽ(ヽ(゚ヽ(゚∀ヽ(゚∀゚ヽ(゚∀゚)ノ゚∀゚)ノ∀゚)ノ゚)ノ)ノ━━━!!!!
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「(/||| ̄▽)/ゲッ!!! 何じゃそら!」と思った人もそうでない人も、よろしければ「ポチッとなぁ~」とクリックをお願いしますm(_ _"m)ペコリ
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